2024年、日本の最低賃金は全国加重平均で1055円となり、前年比51円（5.1%）の大幅引き上げを記録しました。これは2002年以来の最大上昇率です。石破茂首相は「2020年代に全国平均1500円達成」という従来目標を前倒しする方針を表明しましたが、毎年約7%ずつ引き上げる必要があるこの計画に対し、中小企業からは懸念の声も上がっています。

■労使双方が認める賃上げの必要性

今年の春闘では約30年ぶりの高水準となる5%台の賃上げが実現しました。長年の賃金停滞により日本の給与水準は主要先進国中最下位レベルに低迷しています。物価高騰で生活苦が深刻化する中、労働者だけでなく経営者側にも「賃上げが必要」との認識が広まっています。

深刻な人手不足も追い風となりました。良い待遇を提供しないと人材確保が困難な状況ですが、全ての企業に大幅賃上げ余裕があるわけではありません。

■1500円達成「不可能」企業48%、政策支援求める声

東京商工リサーチ調査によると、「5年内に時給1500円達成可能か」との問いに48.4%が「不可能」と回答。「可能」「既達成」合計51.4%に対しほぼ拮抗しました。

困難理由として半数近くが「税制拡充」を挙げ、「生産性向上支援」（約40%）、「不当廉売企業排除」（約30%）など正当競争環境整備を求める声も目立ちました。「政策支援や生産性向上努力不足で経営格差拡大する可能性もある」（同リサーチ）との指摘もあります。

■2026年春闘展望：UAゼンセン6%、パート7%要求へ

連合傘下UAゼンセン（繊維・小売・介護等）は来年春闘で過去最大6％要求方針です。特にパートには政府目標達成に必要な7％増を掲げ、「決して高くない」と主張します。

日本総合研究所　客員研究員　山田久氏