2026年から導入が検討されている「プラチナNISA」は、高齢者向けに毎月分配型の投資信託をNISA対象に加えるという制度です。しかし、ファイナンシャル・プランナー（FP）浦上登氏は「分配型は投資効率が悪く、注意が必要」と警鐘を鳴らします。

分配型は複利効果を得られない

通常のNISAでは分配金再投資型が推奨されてきました。これは運用益を再投資するため、複利効果が得られ、長期的に資産が増えやすいのが特長です。一方、分配型は運用益を投資家に配当するため、資産を増やす力が弱まります。

さらに問題なのは、運用益が足りない場合、元本から分配金が支払われる「元本毀損」が起こることです。これにより、投資元本が減少し、将来的な収益力も落ちてしまいます。

人気ファンドの実例で検証

「グローバル・ソブリン・オープン」という大人気ファンドを例に、分配型と再投資型の違いを検証したところ、再投資型の投資リターンは108％と、元本の2倍以上になったのに対し、分配型は46％のリターンにとどまりました。

分配型は毎月の分配金は受け取れるものの、結果的に元本が約半分に減少。実力以上の分配金を長年支払っていたことが、成績に悪影響を与えたとされています。

複利効果は長期でこそ活きる

仮に100万円を年利5％で運用した場合、単利では10年で150万円になりますが、複利では162万円に。20年、30年と時間が経てば経つほど、この差は拡大していきます。

高齢者といえども、平均余命を考えれば20年以上の運用期間も見込まれます。そのため、長期的な複利効果を得られる再投資型の方が、理にかなった選択となります。

手数料の面でも分配型は不利

もう一つのデメリットは手数料です。分配型の信託報酬は1％超が一般的で、中には2％近い商品もあります。長期間持ち続ければ、手数料の差が投資成果に大きく影響します。再投資型の方が圧倒的に手数料が低く、コスト面でも有利です。

高齢者の資産運用に必要なのは「再投資型＋計画的な取り崩し」

浦上氏は、高齢者には「毎月分配型を買う」のではなく、「再投資型で運用し、毎年定額または定率で取り崩す」スタイルを勧めています。これにより、複利効果を活かしつつ、生活資金も安定して確保できます。

結論：「プラチナNISA」は推奨できない

見かけの毎月分配に惹かれて投資しても、実際には元本毀損や低リターンのリスクが高くなります。手数料も高いため、高齢者にとって「プラチナNISA」は合理的な選択とは言えません。

資産を効率よく増やし、老後の安定したキャッシュフローを確保するためには、複利の力を最大限活かせる「再投資型の投資信託」こそが、最も堅実な選択肢です。